こんにちはむらたくです。
「男も家事をすべき」
「育児は夫もするべきだ」
そういう事を思われる女性の方も多いと思います。
私ももちろん、男女問わず家事育児に参加するべきだと思います。
男というだけで家事や育児が免除されるというのは間違っています。
ですが、男が必ず家事、育児をすべきではないとも思っています。
今回は男も家事をすべき論に感じる違和感について話していきます。
男に画一的に家事、育児をさせるべきではない
友人や有名人のSNSなどを見て、
「この家の旦那さんは家事も育児もしてるのに家の夫はしてくれない」
このようなことを思っていませんか？
まず、考えてみてください。
その比べている人の仕事、就業時間、年収をご存知でしょうか。
そもそもとして、それぞれ働き方は全く違います。
時短勤務の選択できる大手企業かもしれませんし、毎日定時で帰る事ができる職種かもしれません。
大手企業と中小企業の福利厚生や選べる働き方が同じで有ることはまずありません。
有給が取りやすい、時短勤務が選択できるなど、大手企業ではできる働き方も中小企業では難しかったりします。
逆もしかりです。
一見羨ましく見えるかもしれませんが、もしかすると、
昇進できなくなってたり、収入が下がっている可能性もあります。
また、リスクを取って勤務時間の自由度の高い職場に転職をされたのかもしれません。
はたまた、自営業者の方なのかもしれません。
いい部分だけをみて、「うちの夫にも家事をさせよう」というのは違う気がします。
社会の風潮として男が家事をすべきだからと、画一的に我が家の夫にも家事をさせるというのは、
今までの“女が家事をすべき論”と同じことを男側にしているだけで構造的には何も変わっていません。
家庭はそれぞれ多様的であるべき
もっと家庭は多様的であるべきです。
妻が家事、育児をする家庭、
家事、育児を夫婦で折半する家庭、
夫が家事、育児をする家庭
といろいろな家庭があっていいと思います。
そして、それぞれの家庭にあった家事、育児の方法を見つけていくべきなのです。
子供を産む前からお互いの仕事や働き方については知っていたはずですし、子供が産まれた後の生活スタイルなどもしっかりと話し合っているはずです。
そうであれば、協力しあってお互いの事を尊重していくべきなのです。
どうすれば楽になるか
だからといって、家事、育児を押し付け合ったり、お互いに限界まで我慢するのは違います。
夫婦仲が悪くなると子供にも悪影響ですし、仕事や家事育児のパフォーマンスにも影響が出てしまいます。
それでは、どうすればいいでしょうか。
家事や育児を極力せずに済む方法をとるのです。
どういうことかというと、
・家具や家電を買う
・家族や親戚を頼る
・業者に依頼する
これら3つです。
今の時代、子供1人を支えるには夫婦2人だけでは少ないように思います。
一昔前では問題なかったのですが、今の時代は家事や育児をしてしまうとそれを支える十分な収入を得ることが難しいと思います。
なので、家事や育児をできるだけせずに済む方法を考えるべきです。
例えば、
夫が家事や育児に参加しない代わりに残業をして、そのお金で家具や家電を購入したり家事代行やベビーシッターを利用したり、どちらかの実家が近いのであれば、実家に子供を見てもらったり。
また、働き方改革などで残業が難しいのであれば節約をしてお金を貯めてから家電などを購入する方法もあります。
節約に関してはこちらの記事を読んでいただければと思います。
生活費の節約をしたい方にまず読んでもらいたい記事
貯金ができない夫婦がザクザク貯まる夫婦になるための５ステップ
ただ、話し合いができない夫というのも少なからず存在します。
その場合は離婚も視野に入れておいてもいいと思います。
結婚生活は長く続けばいいというわけでもありませんし、離婚しない方が子供のためになるというわけでもありません。
考えてみてください、毎日夫婦喧嘩をしている家庭で子供が幸せに成長できるでしょうか。
離婚するより喧嘩ばかりの両親でもいたほうがいいでしょうか。
もちろん、ここはそれぞれの価値観ではあるため、いたほうが良いと思う方の否定はしません。
ですが、子供に悪影響があるという事実は知っておくべきでしょう。
夫婦げんかで子どもの脳が危ない！？ – NHK クローズアップ現代＋
まとめ
育児をする家庭にとって今の時代はとても生きにくいように思います。
「ちゃんと考えてから子供を作れ」
「自分で決めて産んだのだから自己責任だ」
このような声をよく聞きます。
一理あるとは思いますが、すべてを自己責任で片付けてしまうのはとても短絡的であると私は思います。
本来は深く考えなくても子供を産める社会であるべきですし、もっと社会全体で子育てをしていく環境が必要だと思います。
人口減少の問題はGDPや国の景気にも影響が出てきます。
高度経済成長期に日本の景気が良かったのは人口が増えていたからです。
人口が減れば、日本の競争力も次第に低下していきます。
本来、人口増加に関わる事は国の仕事なのです。それを一個人の問題にするのはあまりにも杜撰です。
育児は国の仕事としてあるべきです。いわば育児は国家公務員と同等の仕事をしていると言っても過言ではないと思っています。
なので、子育て世帯にはそれなりの金銭的な支援をしていくべきです。
人は生涯に税金、社会保険料合わせると1億円程度の金額を国に納めます。
国からすると国民一人あたり1億円程度の売上を見込めるというわけです。
仮に子育て世代に1000万円支援したとしても10分の1程度の支出にしかならないのです。
一時的に税収が減ってしまう(支出が増える)かもしれませんが、人口が増えないよりはマシです。
また、人口が増えれば長期的にみると税収は増えるはずです。
金銭的に子供を産むことができない世帯が安心して子供を産める、そんな社会のほうが良いと私は思います。
