「転職したい」と思ったら読むべき!!退職してからやることまとめ

転職

こんにちはむらたくです。

「転職したいけど何をすればいいのかな??」
「仕事辞めたいけどまず何をしたらいいの??」

転職したいと思い、いきなり会社を辞めてしまうと何をして良いのかわからずとても不安になると思います。

面接などもある中で、生活やお金のことも考えなければならないためとても大変だと思います。

もし、事前に退職前や退職してからするべきことがわかっているのであれば、不安をそれなり和らげることができると思います。

今回は退職前、退職してからまずやるべきことをまとめてみました。

最後まで読んでいただくことで、不安はそれなりに解消できるのではないかと思います。

 

 

 

退職する前に必要なこと

もしあなたがまだ退職していないのであれば、今からしておいたほうが良いことがあります。

それは、これら3つです。

・社会保険料、住民税がいくらか把握する
・クレジットカードを作る
・生活費3ヶ月分貯金する

 

「仕事辞めたい・・」辞める前にしておくべき3つの事

 

 

社会保険料、住民税がいくらか把握してする

社会保険料は健康保険と国民年金に掛かる費用のことです。

国民年金は一律16,540円(2020年7月現在)ですが、健康保険料は所得や住む場所、保険の種類、家族構成などによって変わってきます。

所得や住む場所は簡単には変えられませんが、保険の種類は退職時に選ぶことができます。

国民健康保険任意継続です。

任意継続とは在職時に加入している健康保険にそのまま加入し続ける制度です。最大2年間加入できます。

ただ、今までと違い会社側が払っていた保険料もあなた自身が払わなければいけません。

なので、国民健康保険と任意継続でどちらの方がお得になるのかを確認する必要があります。

また、健康保険によって補償内容なども変わってくるため、そのあたりも含めながらどちらを選ぶか考える必要があります。

シミュレーションをすると、金額に関しては大体見えてきます。

<任意継続被保険者>資格取得年度の保険料シミュレーション
国民健康保険計算機

その金額と補償内容によってどちらの保険に入るかを決めていただければと思います。

私個人的な意見としては、任意継続の方が補償内容が充実していることが多いので、任意継続のほうがお得である確率が高いと思っています。

 

また、今まで給与天引きで支払っていた住民税を自分で支払わなければなりません。

流れとしては、
退職してしばらくすると納付書が自宅に届きます。

そして、3ヶ月に1回コンビニなどに納付書を持っていき3ヶ月分の住民税を払込ます。

今まで、毎月支払っていたのが3ヶ月に1回の支払いになるので1度に支払う金額が多くなります。

なので、それまでにお金を工面しておかなればなりません。

 

また、毎年6月にそれ以降の住民税の金額が決定するのでもし6月前後で退職するのであれば、住民税をどれくらい支払う必要があるのかを知っておく必要があります。

住民税は前年の年収から算出されます。

下のサイトからシミュレーションできるので一度計算されてみる事をおすすめします。

住民税の自動計算サイト

 

 

クレジットカードを作る

もし、あなたがクレジットカードを一枚も持っていないのであれば、作っておいたほうがいいと思います。

なぜなら、退職すると給料が入ってこなくなりますし、就職したとしても給料が振り込まれるのに1~2ヶ月程度かかるからです。

 

クレジットカードがあれば、支払いを遅らせる事ができます。

基本的に翌々月の支払い、ボーナス払いにすると最長で半年程度は遅らせる事ができます。

 

退職時は年金や保険、住民税など支払わなければならないものが多いため、何かとお金がかかります。

なので、いざというときのためにクレジットカードは持っておいた方がいいと思います。

 

クレカ初心者必見!!おすすめクレジットカード3選

 

 

生活費の3ヶ月分は貯金する

貯金は最低でも生活費3ヶ月分はしておきましょう。

なぜなら、失業給付は失業してから3ヶ月後からの給付になるからです。

なので、その収入が無い3ヶ月間を乗り越えなければ失業給付を受けることができません。

それまでに仕事が見つかればいいですが、なかなかそう上手くいかないこともあります。

長期戦になることも考えて、必ず貯金しておきましょう。

 

お金がないと焦ってしまい、ブラック企業に入社してしまう可能性もあります。

なので、できるだけ余裕をもって転職活動するためにも貯金は最低でも3ヶ月分はあったほうがいいです。

 

貯金するならこれ!!簡単にできる貯金方法3選

 

 

 
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退職してからすぐにするべきこと

退職してからすぐにすべきことは3つあります。

・ハローワークにいく
・市役所に行く
・証明写真をストックする

 

仕事やめたらすぐさまこれはすべき!!退職したら必ずすべき事3つ

 

 

ハローワークで失業認定してもらう

まずはハローワークに行きましょう。

なぜなら、失業認定をしてもらうためです。

失業認定とは、ハローワークにて失業者であること認めてもらう手続きです。

自己都合退職の場合、失業認定された日から3ヶ月後に失業給付を受けることができます。

なので、失業認定をしてもらわなければ失業給付を受けることができません。

 

失業認定日が遅くなるほど失業給付の受給開始日もおそくなります。

なので、できるだけ早めに失業認定してもらう事をおすすめします。

 

 

市役所に行く

市役所に行って国民年金と健康保険の手続きをします。

健康保険に関しては、国保を選んだ場合のみ手続きが必要です。

なので、任意継続の方は手続きの必要はありません。国民年金のみの手続きになります。

 

 

証明写真をストックする

履歴書用の証明写真をストックしておきましょう。

少なくなっては来てますが、履歴書が必要な会社はまだあります。

なので、履歴書用の写真は多めに取っておいた方がいいです。

 

 

失業給付を受けている間に就職するべき??

「失業給付を受けている間に就職してしまうとそれ以降の失業給付がもらえなくなるから損なんじゃないの??」

と思われる方もいらっしゃると思います。

ですが、これは損にはなりません。

なぜなら、失業給付期間中に就職すると再就職手当という手当がもらえるからです。

確かに、失業給付に比べるともらえる金額は少なくなりますが、給与をもらいながら再就職手当を受け取ることができるので働いていない場合に比べると多い金額を受け取ることができます。

 

失業手当もらっている期間に就職すると損するの?再就職手当とは

 

 

県外への転職を考えている方

「県外への転職ってどれくらいお金がかかるのかな?」

「引越しを先にしようか、仕事を決めた方がいいのか??」

もし県外への転職を考えているのであれば、このような事を思われる方もいらっしゃると思います。

 

県外に転職するときのお金ってどれくらいかかるの?

県外への転職をする場合にかかる費用は主にこれらの費用です。

・交通費
・引越し費用
・給料日までの生活費

 

県外に転職する時のお金ってどれくらいかかるの??

 

 

交通費
交通費は今あなたが住んでいるところから県外へ転職活動をする場合に掛かる費用です。

面接で転職先の会社までの往復にかかる移動費です。

最近では、Web面接なども増えてきたため会社まで行く必要のない場合や交通費を負担してくれる会社もあるため、そのあたりは会社によって異なります。

 

引越し費用
引越しの際に掛かる費用です。

引越しでは、

・引越し費用
・入退居費
・交通費
・家具家電購入費

などが必要です。

また、引越してすぐだと家具や家電が無いため家事ができません。

食事が惣菜や外食になったり、洗濯がコインランドリーなどになるため思った以上に費用がかさみます。

なので、早めに家具家電の購入をすることをおすすめします。

 

「家事がめんどう…」家事を楽にする時短テクニック

 

給料日までの生活費
就職先が決まっているいないに関わらず、給料が入ってくるまでは収入がありません。

なので、それまでの生活ができる生活費が必要です。

前述したように、社会保険料や住民税も必要になりますし、引越し後は家事が思うようにできないため思ったより出費がかさみます。

なので、最低でも生活費の3ヶ月分以上はあったほうが良いと思います。

 

引越しが先か仕事を決めるのが先か

「地元を離れたい、でも仕事をどうしよう」

今回は、このような地元を離れる事を前提に転職をする方向けに書いていきます。

私個人の意見としては、

・お金があるなら就職先を先に決める
・お金がないなら先に引っ越す

これら2つです。

 

お金があるのであれば、ゆっくり転職活動できますし焦ることもありません。

県外への面接となると、毎回大きな金額のお金が出ていきます。

もしお金が無い場合、転職活動どころではなくなってしまいます。

なので、お金があるのであれば今住んでいるところから転職活動をするといいと思います。

もし、ハローワークからの紹介であれば移転費や広域求職活動費を利用できる可能性があります。

なので、一度調べていただければと思います。

 

お金がない場合は先に引っ越してしまってから転職活動をしましょう。

県外へ移住することが決まっているのであれば、とりあえず住みたい場所に引っ越してから転職活動をするといいと思います。

ただ、無職の状態で引越し先の家を探すのは中々むずかしいです。

なぜなら、無職の場合貸りられる家が少ないためです。

なので、一度引越しをしたい自治体や厚労省のHPなどで調べてみてください。

各自治体や国が支援を行っている事がありますので、それらの支援を受けることができる可能性があります。

 

また、収入さえあれば部屋を貸してくれる大家さんもいます。

なので、アルバイトや派遣などで一度仕事を見つけてから引越しをするという方法もあります。

 

県外への転職。引越しが先??仕事を決めるのが先??

 

 

転職して給料が下がってしまったら

もし、転職した先でもらう給料が前職の給料よりも少ない場合、手当を受け取れる可能性があります。

就業促進定着手当と呼ばれる制度です。

支給される条件があるため、受け取るのが難しいかもしれません。

ですが、知っておくことで使えるか使えないかの判断をすることができます。

 

「転職して給料下がった・・・」←手当がもらえるかもよ!!就業促進定着手当とは?

 

 

番外編

ここからは番外編です。
なので、退職前に知っていなくても問題ないものになります。

ただ、知っていて損はないので読んでいただければと思います。

 

転職後に国保の保険証は使わない

退職したあとに国保に加入された方は、健康保険証が国保のものになっていると思います。

そして、再就職後は就職先の健康保険に加入することとなると思います。

しかし、再就職後すぐに就職先の保険証がもらえるわけではありません。

手続きにしばらく時間がかかります。

 

そこで就職先の保険証が無いからといって、国保の保険証を使うのはやめましょう。

なぜなら、国保から脱退する際に就職後に使った場合の医療費を請求されるからです。

基本的に国保の脱退日と就職先の健康保険の加入日は同一日です。

なので、就職した時点で国保には加入していないことになります。

つまり、就職後は国保から7割を負担してもらうことができないので、脱退時に医療費を支払わなければなりません。

 

もちろん、就職先の健康保険からその分は還付されます。

ですが、その手続がとても面倒です。

お金がない場合は仕方ないですが、極力就職後は国保の保険証は使わずに病院の窓口では全額支払うようにしましょう。

 

転職後、手元にある国民健康保険の保険証は使うな!!

 

 

転職後に給料から住民税が引かれるのはいつから?

住民税の給与天引きが始まるのは、再就職してから翌年の6月からになります。

住民税は前年の年収から決定され、毎年6月から住民税を支払っていきます。

 

転職後に給料から住民税が引かれるのはいつから?

 

 

まとめ

今までの事をまとめてみると、

仕事を辞める前にしておくべきこと
・社会保険料、住民税がいくらか知っておく
・クレジットカードを作る
・生活費3ヶ月分を貯金する

 

仕事を辞めたらすぐにすること
・ハローワークに行く
・市役所に行く
・証明写真をストックする

 

失業手当もらっている期間に就職すると損するの?
・失業手当に比べると減額された金額の再就職手当を受け取れる。

・働きながらもらうことができるため、給与と再就職手当どちらも受け取ることができる。

 

県外への転職にかかるお金
・交通費
・引越し費用
・給料日までの生活費
・家具家電の購入費

 

県外への転職。引越しが先??仕事を決めるのが先??
・お金があるなら就職先をさきに決める
・お金がないなら先に引っ越す

 

転職して前職より給与が下がった場合
再就職した勤務先の給料が前の勤務先の給料に比べて少ない場合、就業促進定着手当が受け取れる

 

番外編
・転職後、手元にある国民健康保険の保険証は使わない
(国保に医療費を請求され、健康保険にその金額分を請求しなければならないため)

・転職後に給料から住民税がひかれるの翌年の6月から

 

これらの事を知っておけば、転職をする場合の不安はある程度解消されると思います。

この記事をよんでいただき、あなたの転職活動がよりよいものになれば幸いです。

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