月8400円以上医療費かかってない？医療費控除とは？

どうもこんにちは、無資格FPのむらたくです。

どんなに健康に気を遣っても病気になったりケガをすることってありますよね。

そんな時

「うわっ！医療費やべぇ」
「今月医療費かかり過ぎ・・」

ってなったことはありませんか？

どんなに注意していても、病気やけがにはなってしまうものですよね。
そして、いつなってしまうかわからないため急な出費でついつい赤字になってしまいがちです。

今回はそんなあなたのために、知っていただきたい医療費控除という制度のお話をしたいと思います。

この記事を読むことによって、医療費がかかり過ぎてしまった人がさらに損するのを防ぐ方法を知ることができます。

医療費を払ってさらに損するのは避けたいですよね？

医療費控除ってなに？

そもそも控除って何？って方はこちら。

医療費控除っていうのはある一定額以上医療費を払った場合、払いすぎた医療費分を控除額にできるという制度です。

実際に見ていきましょう。

年収が２５０万円

かかった医療費が年間１１万円だった場合。

医療費控除以外の控除額が２００万円だったとします。

すると所得税はだいたい２万５０００円に、住民税は５万円くらいになります。

医療費控除を含めた場合、控除額は２０１万円になります。

すると所得税はだいたい２万４５００円に、住民税は４万９０００円になります。

所得税、住民税を合わせると合計１５００円ほどお得になります。

一般的に１０万円を超えた場合、１０万円を超えた金額が控除額になります。

ですが、年収が２００万円以下の場合は年収の５％の額を超えた金額が控除額になります。

ただし、医療保険や高額療養費など健康保険や保険会社から医療費を支給された場合その金額を控除額から差し引かなければなりません。

たとえば医療保険に加入していて３万円支給されたとします。

その場合さっきの例でいえば医療費が１１万円なので１１万円－３万円＝８万円です。

８万円は１０万円に満たないため医療費控除の対象ではなくなります。

夫婦２人の場合例えば夫が年間８万円の医療費がかかり、妻が４万円かかったとします。

すると夫と妻の医療費を合算して１２万円の医療費となり、２万円が控除額なります。

医療費控除を受けるにあたって必要なものは

・病院や薬局での領収書またはレシート
・タクシーなどの領収書またはレシート(バスや電車は不要)
・日付、病院名、医療費、交通費、移動手段を記載した一覧

医療費控除の場合、年末調整では手続きができません。

なので確定申告での手続きになります。

「え・・確定申告？なにそれ自営業とかがするやつやない？」

いいえ、自営業ではなくてもした方がいい場合がありますのでぜひ一度してみてください。

今では税務署に行く必要もないですし、計算も自動でやってくれるので思っているほど難しくありません。

いかがでしたでしょうか。

医療費を払って税金が返ってくればそれだけ節税になりますのでほんとにお勧めします。

ポイントは

・レシートを捨てないこと
・エクセルなどで記録しておくこと

「今年は医療費払いすぎてるかもっ」って方はぜひレシートを捨てないようにお願いします。